8日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によれば、ゴールドマン・サックス証券と関連会社による大和システム株の保有割合は、従来の13.97％から15.07％に上昇したことが明らかになった。保有株数は155万4200株。
防衛省連絡体制、官邸へ速報義務化 緊急時、時間も短縮 （朝日新聞）
海上自衛隊のイージス艦の衝突事故当日に福田首相や石破防衛相への連絡が大幅に遅れた問題で、防衛省が見直しを進めている緊急時の連絡体制がわかった。伝達時間を短縮し、官邸への連絡を義務づける。来週中をめどに最終案をまとめ、実施する。 緊急時の新連絡体制 同省によると、これまで事件・事故の...
CATV（ケーブルテレビ）大手のスターキャット・ケーブルネットワーク（本社：名古屋市中区、社長：加藤篤次氏）は2007年5月21日、気象庁の緊急地震速報データをCATV回線経由で家庭に配信する実証実験をこのほど開始したと発表した。
「オシム」風向きが変わる スポーツ紙に「辞任」論
アニメーション制作ソフトの開発などを手がけるセルシス（東京・渋谷）とアニモ（横浜）は2007年5月1日、音声合成技術を使ってナレーションなどをパソコン上で制作できるソフトの開発に向け提携したと発表した。7月までに第1弾製品を出す計画。「多くの手間をかけず容易に制作できるようになる」としている。
地上波放送事業者、地上アナログ放送の終了時期に地域間で差を付けない方針
NHKと地上波民放事業者，総務省で組織する全国地上デジタル放送推進協議会は2008年4月25日，情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において，地上アナログ放送の終了時期に地域間で差を設けない方針を明らかにした。放送用周波数使用計画では2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了することが規定されており，終了時期までの猶予期間は3年3カ月しか残っていない。このような現状を考慮すると，「いくつかのブロックに分けて終了するのは難しい」（全国協議会の関係者）と判断した。